助成金概要

 

助成金とは、厚生労働省が所管する国の助成制度であり、従業員の採用、従業員の活用、従業員の育成に取り組む企業を支援するために用意させた制度です。支給要件を満たせば、法人、個人事業主を問わず、いつでも、申請ができます。

 

助成金の種類

 

助成金には、就職が困難な労働者を新たに採用する場合、あるいは、在籍する労働者のための処遇改善、職場環境改善、子育て支援、教育訓練などに取り組む場合と、採用から退職に至るまでの様々な場面で、申請可能な助成金が用意されています。

  • 新たに従業員を雇い入れる場合
  • 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合
  • 仕事と家庭の両立支援に取り組む場合
  • 従業員の職業能力の向上を図る場合
  • 障害者の採用と職場定着を図る場合
  • 従業員の雇用維持を図る場合

助成金の詳細については、厚生労働者HPまたは福岡労働局HPをご参照ください。

 

対象企業

 

助成金は、雇用保険に加入する従業員がいれば、法人、個人事業主を問わず、申請ができます。

但し、次のような要件がありますので、ご注意願います。

  • 雇用保険に加入していること(過去2年間、雇用保険料の滞納がないこと)
  • 就業規則・出勤簿・賃金台帳などの必要書類を整備していること
  • 最低賃金・労働時間管理など労働関係法令の違反がないこと
  • 申請審査期間中または受給後の調査に協力すること
  • 暴力団、性風俗業ではないこと
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していること(助成金による)
  • 会社都合で従業員の解雇・退職勧奨をしていないこと(助成金による)

 

助成金における中小企業の定義

 

中小企業と判断する基準は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金・出資額」または「B 常時雇用する労働者数」のいずれかの基準を満たす企業が、中小企業に該当します。

 

主たる事業 A 資本金・出資額 B 常時雇用する労働者数
小売業・飲食業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

なお、次のような資本金を持たない中小企業は、「B 常時雇用する労働者数」によって判断します。

個人事業主、 医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、協業組合

例えば、

医療業は、サービス業にあたり、常時雇用する労働者数が100人以下であれば、中小企業に該当します。

 

申請時期

 

助成金は、いつでも申請することができます。但し、次のような点に注意が必要です。

  • 国の予算の関係で早めに申請受付が終了する場合があります。
  • 申請要件が変更となる場合があります。
  • 助成金によっては、申請前に計画書を作成し提出する必要があります。
  • 期限内に申請書を提出しなければ、助成金は支給されません。

 

必要書類

 

助成金の申請時に必要となる主な書類は次の通りです。

  • 就業規則・賃金規程
  • 労働者名簿
  • 出勤簿
  • 賃金台帳
  • 雇用契約書(労働条件通知書)
  • 登記簿謄本または定款

 

経営者の皆様へ

ほとんどの中小企業が、上記書類を完備していないか、書類に不備があります。

でも、心配には及びません。これから、書類を整備していけばいいのです。

書類整備が、助成金申請の第一歩です。