キャリアアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金

(正社員化コース)

概 要

就業規則または労働協約に規定した制度に基づき、 有期契約労働者等正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。

有期契約労働者等とは、雇用契約の期間に定めがある、有期契約社員、有期パート、派遣社員などが該当

正規雇用労働者等とは、雇用契約の期間に定めがない、正社員、限定正社員、無期契約社員などが該当

雇用契約の期間に定めがあっては、雇用が安定しないことから、正社員化によって、処遇を改善し、従業員の能力、意欲を向上させることが目的です。

受給額

(中小企業である場合に支給される1人当たりの額)

1.有期 → 正規:  57万円 <72万円>

2.有期 → 無期:  28.5万円 <36万円>

3.無期 → 正規:  28.5万円 <36万円>

< >は生産性の向上が認められる場合の額

 

受給要件

1.キャリアアップ計画の作成・提出

キャリアアップ計画を作成し管轄の労働局の認定を受けること。

2.就業規則、労働協約に雇用転換制度を規定

就業規則等に「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の雇用転換制度を規定すること。有期契約労働者から転換する場合、雇用された期間が3年以内の者に限る。

3.雇用転換制度に規定した試験等を実施

雇用転換制度に規定した試験等を実施すること。

4.正規雇用等への転換・直接雇用の実施

転換前6か月間の賃金と転換後6か月の賃金を比較して5%以上の賃金を増額すること。

5.転換後6か月分の賃金を支給

転換後6か月分の賃金を支給した後に申請すること。

 

 

詳細はこちら:キャリアアップ助成金(パンフレット)

 

 

雇用契約の期間に定めがある場合、従業員は将来の雇用に不安を感じながら、仕事に従事するため、働く意欲や能力の向上に影響があります。

企業が継続して成長するには、従業員が働く喜びを感じられる職場環境と納得できる制度が必要です。

雇用転換制度とは

雇用転換制度とは、雇用契約の期間に定めがある従業員を、一定の条件を満たせば、正社員等の安定した雇用区分に転換する、企業が設けた制度をいいます。

企業にとっては、従業員のための処遇改善策のひとつであり、優秀な労働力の確保に繋がります。

雇用区分とは

雇用区分とは、企業と従業員が締結する雇用契約の種別のことです。次のような雇用区分があります。

1.正社員(正規社員)
雇用契約に雇用期間の定めはありません。企業の基幹的業務に携わる者をいいます。

2.契約社員
正社員と違って、雇用契約に雇用期間が定められています。専門的な能力を有する者、勤務地や職務を限定する者、正社員が定年後、再雇用された者(嘱託社員)に適用されます。

3.パート
正社員と違って、雇用契約に雇用期間が定められています。1週間の所定労働時間が短く、補助的業務に携わる者をいいます。

上記以外にも、派遣社員、限定正社員、短時間正社員、無期契約社員などの雇用区分があります。