人材確保等支援助成金

(人事評価改善等助成コース)

 

概 要

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足の解消を目的としています。

受給額

1.制度整備助成  50万円

2.目標達成助成  80万円

受給要件

1.制度整備助成

(1)人事評価制度等整備計画の認定

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)人事評価制度等の整備・実施

人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、対象労働者に実施すること。

 

2.目標達成助成

(1)生産性の向上
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること。

(2)賃金の増加
整備した人事評価制度等の適用をうけた対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の実施日の属する前月」と比較したとき、「人事評価制度等整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払日の属する月」の全員分の賃金総額が2%以上増加していること等。

(3)離職率の低下

人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、下表に掲げる目標値以上に低下させること。ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分       1~300人      301人以上
 低下させる離職率ポイント          維持  1%ポイント以上

 

詳細はこちら:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)パンフレット

 

従業員の不満の多くは、職場内の人間関係と人事評価にあります。

企業が継続して成長するには、従業員が働く喜びを感じられる職場環境と納得できる制度が必要です。

制度とは

人事評価制度や賃金制度には、従業員が納得できる、透明性、公平性、公正性が求められます。

制度には、企業の経営理念や経営哲学が反映されていなければなりません。

企業の価値観、行動規範が反映された制度が、従業員のやる気を喚起し、その行動を変えます。

人事評価制度とは

人事評価制度は、個人業績を能力、成績、勤務態度などで評価するのが一般的です。

人事評価を、個人の業務成績だけで判断する成果主義は、組織に弊害をもたらしました。

人事評価は、企業が定める行動規範に基づいた、従業員の自律的な行動が評価されるべきです。

職場内で、上司や仲間から、感謝される人間関係は、良好な職場環境をつくります。

職場への貢献度も、人事評価の対象であれば、従業員が助け合う職場が生まれます。

賃金制度とは

賃金制度は、人事評価に基づき、給与・賞与で報いる方法が一般的です。

給与・賞与は、安定した生活を保障する目的と、従業員のやる気を喚起する効果があります。

給与・賞与の決定が、経営者の裁量による透明性を欠いた方法では、従業員のやる気を阻害します。