助成金事例

 

従業員数が、たとえ1名でも、要件を満たせば、助成金は受給できます。ここでは、福岡県内で、助成金を積極的に活用する、従業員数10名未満の中小企業の事例をご紹介します。

 

 

これらの企業では、過去に、次のような問題を抱えていました。

1.労務トラブル(従業員同士のイジメ、やる気のない従業員)が発生したこと

2.慢性的な人手不足・人材不足(応募がない、優秀な人材がこない)があること

3.なんとか採用したにもかかわらず、従業員が定着しないこと

 

従業員数10名未満の中小企業の特徴は、少人数であるがゆえに、従業員同士の人間関係が原因となる労務トラブルが多い点です。

なお、従業員数10名を超える中小企業では、従業員同士の労務トラブルに加えて、部門間、組織間のトラブルが事業の障害となってきます。

 

そのために、これらの企業では、在籍する従業員の人材強化から取り組むこととし、従業員の意識改革(やりがい、やる気)と職場定着(処遇改善、職場環境改善)を優先課題としました。

 

助成金を活用する場合、大切なことは、企業がどのような人材を必要とし、どのように育て、活かすかを明確にすることです。人材強化には、時間と費用がかかります。人材強化には、戦略と実行計画が必要です。

 

 

業種:医療業

 

従業員構成:正職員3名 / 契約職員0名 / パート3名

課題:

数年前、職員同士のパワハラが原因で、複数の退職者がでてしまった。現在のメンバーは良好な関係を築けていることから、職員の出産を機に、育児休業からの復帰後も継続して働けるような職場環境を作りたい。

対策:

女性が多い職場であるため、職員の子育て支援、雇用安定を目的とした人材活用計画を作成し、助成金を申請。

 

対 策 助 成 金 金 額
1 パート職員の処遇改善 キャリアアップ助成金

(正社員化コース/有期→正規)

57万円
2 職員の子育て支援 両立支援等助成金

(育児休業等支援・代替要員コース)

104.5万円

 

業種:介護業

 

従業員構成:正職員2名 / 契約職員1名 / パート2名

課題:

離職者が多く、有資格者で実務経験豊富な人材を採用したいが、応募がない。そこで、これ以上離職者を出さないことを優先し、高齢者を含めた在籍する職員が働きやすく、資格取得を支援する職場環境を作ることから始めたい。

対策:

雇用安定のため、新たな人事評価・賃金制度を導入した。更に、高年齢者のための職場改善計画を作成し、助成金を申請。

 

対 策 助 成 金 金 額
1 契約職員の処遇改善 キャリアアップ助成金

(正社員化コース/有期→正規)

57万円
2 職員の職場定着率UP 職場定着支援助成金

(介護労働者雇用管理助成コース)

192.5万円
3 高年齢者の積極活用 65歳超雇用推進助成金

(65歳超継続雇用促進コース)

40万円
4 高年齢者の積極活用 65歳超雇用推進助成金

(高年齢者無期雇用転換コース)

48万円

 

業種:小売業

 

従業員構成:正社員2名 / 契約社員2名 / パート0名

課題:

事業発展には人材不足を感じ、採用もしたが、社員間のトラブルが発生した。そこで、在籍者の人材強化から始め、能力開発と職場環境改善を重点課題とした。特に、女性従業員が活躍できる環境を作りたい。

対策:

在籍する従業員が働きやすい職場とするため、能力開発・子育て支援・処遇改善等の人材活用計画を作成し、助成金を申請。

 

対 策 助 成 金 金 額

1

契約社員の能力開発 キャリアアップ助成金

(人材育成コース)

30万円

2

社員の子育て支援 両立支援等助成金

(育児休業等支援コース)

57万円

3

契約社員の処遇改善 キャリアアップ助成金

(正社員化コース/有期→無期)

57万円

4

契約社員の増員 特定求職者雇用開発助成金

(特定就職困難者コース)

40万円

 

業種:製造業

 

従業員構成:正社員2名 / 契約社員1名 / パート5名

課題:

製造現場は、女性パートを主体としているが、パートの新規採用は難しい状況。在籍する女性パートの高齢化もあり、高年齢者の活用に取り組みたい。

対策:

まずは、在籍する従業員の定年制度の見直し、高年齢者のための職場改善計画を作成し、助成金を申請。

 

対 策 助 成 金 金 額
1 高年齢者を積極活用 65歳超雇用推進助成金

(65歳超継続雇用促進コース)

40万円
2 パート社員の処遇改善 キャリアアップ助成金

(正社員化コース/有期→無期)

142.5万円

(5名)