HOME

 

助成金活用をお考えの経営者の皆様へ

経営者の皆様が抱える経営課題には、資金繰り、売上拡大、収益向上などの課題以外に、従業員に関する問題も多いのではないでしょうか。

(課題・悩み)

  • 募集しても人がこない
  • 従業員にやる気が感じられない
  • 職場に活気がない
  • 離職率が高い

一方、中小企業で働く従業員は、現在の処遇、職場の人間関係、将来への不安を抱えています。

(不安・悩み)

  • 給与・賞与などの処遇
  • 企業内での評価
  • 将来の目標
  • 今後のキャリア形成

経営者と従業員の意識のずれが、組織の結束を乱し、企業競争力を低下させる要因となっています。

助成金は、人の採用、人の活用、人の育成など、人材強化に取り組む企業を支援するために、国が用意した助成制度です。

経営資源「人、物、金、情報」の内、「人」の強化に、助成金を活かしてみては如何でしょうか。

企業を変えるのは、「人」です。改革への積極的な経営者の姿勢・信念が「人」を変えます。

 

助成金とは

助成金に関心はあっても、支給要件や用語が分かりにくいためか、中小企業では、助成金の活用に積極的ではありません。

厚生労働省が所管する助成金は、雇用保険に加入する従業員がいれば、業種を問わず、企業はいつでも申請ができます。(支給要件を満たすことが前提です)

人材強化を支援 助成金は、人の採用、人の活用、人の育成など、人材強化に取り組む企業を支援する制度です。
雑収入として計上 助成金は、会計上、雑収入(営業外利益)として計上できます。助成金は、融資と異なり、返済が不要な自由に使えるお金です。
中小企業を優遇 助成金は、中小企業を優遇しており、中小企業と中小企業以外(大手企業)では、助成金額が異なります。

 

中小企業と判断する基準は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金・出資額」または「B 常時雇用する労働者数」のいずれかの基準を満たす企業が、中小企業に該当します。

主たる事業 A 資本金・出資額 B 常時雇用する労働者数
小売業・飲食業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

なお、次のような資本金を持たない中小企業は、「B 常時雇用する労働者数」によって判断します。
個人事業主、 医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、協業組合

例えば、医療業は、サービス業にあたり、常時雇用する労働者数が100人以下であれば、中小企業に該当します。

 

助成金の種類・対象企業・申請時期・必要書類

 

助成金を活用する中小企業の特徴は

助成金を積極的に活用する中小企業には、共通した特徴があります。

経営理念・ビジョンの共有 明確な経営理念・経営ビジョンを従業員と共有している
人材活用・人材育成の計画 経営ビジョンのもと、中長期の人材活用・育成計画を立てている
助成金の申請 人材活用・育成計画に基づき、ほぼ毎年、助成金を申請している
助成金の活用 従業員の処遇改善や職場環境の改善に、助成金を活用している
人材の活用 従業員自ら能力を発揮し、互いに協力し合う仲間意識が高い
人材の育成 新たに採用する者を、迎え入れる教育体制(OJT)ができている
企業競争力UP 従業員が率先して、経費削減や顧客満足度UPに取り組んでいる

 

助成金を活用する中小企業は、経営資源である「人」に、活躍する場所・役割を与え、持っている能力を発揮してもらい、成果を出すことを常に考えており、そのための必要な「人」への投資に前向きであるといえます。

 

従業員10名未満の中小企業における助成金の活用事例

 

助成金を活用し、人材の強化を

中小企業は、正社員、契約社員、パートを問わず、少人数でいくつもの業務を処理しなければなりません。そのためには、職場で各人が能力を活かし、役割を分担するチームワークが必要です。

ひとりひとりの従業員が、職場でどのような役割を果たすのか、足りない能力は何か、企業が果たすべき支援策は何か、等の人材活用・人材育成について、計画することが、なにより重要になってきます。

人材強化に必要な戦略とは

 

 

経営者の皆様へ

企業によって、活用する助成金の種類、取り組むべき人材活用・人材育成の内容は異なります。
まずは、お気軽にご相談願います。事例をもとに、ご提案させていただきます。

(ご相談・ご提案は無料)